ECサイト制作に利用できる3つの補助金と中小企業診断士による申請サポートを解説！

ECサイトはモノを売るビジネスにおいて欠かせないものとなりました。日用品、化粧品、洋服や工具などの小売りはもちろんのこと、印刷や自分でデザインしたTシャツや横断幕等もECサイト上で注文から決済まで完了し、手元に届きます。

最近ではBtoBビジネスでも、企業向け講座を動画化し、サイト上で販売したり、市場調査データをまとめた資料を販売しています。
しかし、中小企業がECサイトを構築する場合、予想以上に費用がかかることが多く、手軽に始めることができないという課題があります。そこで、多くの企業が補助金を利用してECサイトの制作を行っています。

また、同じ補助金を使ってECサイトを構築するにしても、どの制作会社に任せるかによって運用開始後の売上に大きく影響します。そのような現実からどのような制作会社に任せるべきか、など考えることが山積みでお悩みの事業者様を多く見てきました。

そこで、この記事では、ECサイト運用で成果を上げるS&Eパートナーズと中小企業診断士がタッグを組み、売上が上がるECサイトを構築する際に利用できる3つの補助金とその申請サポートについて紹介します。

この記事を読むことで、ECサイトの構築に使える補助金が分かることはもちろん、申請方法や、実は見落としがちな補助金交付後の報告義務作業まで解ります。併せてS&EパートナーズのECコンサルティング事例もご紹介します。

ECサイトを構築する際の負担は大きい？

ECサイトを構築する際に事業主の負担となる費用相場は、様々な要因によって異なり、ECサイトの規模や機能、デザイン、開発方法によって変わってきます。
また、ECサイトの構築時には集客戦略や、販売戦略、商品キャッチコピー、サイトの仕様・デザイン、構築後の広告や運営について決定するべきことが多すぎて、事業主様は大変負担に思われることでしょう。

二人三脚でお店を育てるS&EパートナーズのECコンサルティングなら、専属担当が責任を持って【集客戦略や、販売戦略、商品キャッチコピー、サイトの仕様・デザイン、構築後の広告や運営について】すべてをご提案から作業まで行えます。

ECサイトを構築するにはどのくらいの費用がかかる？

小規模なECサイトの場合、テンプレートを利用したシンプルなデザインや、オフショア開発を活用するなど、費用を抑える方法もあります。一方、大規模なECサイトの場合は、オリジナルデザインや高度な機能を備えるため、費用が高くなります。

構築するECサイトの規模や機能によって異なりますが、一般的には50万円から200万円程度と言われています。機能やデザインのカスタマイズを行う場合や、大量の商品を扱うECサイトの場合は、500万円以上の費用がかかることもあります。

また、大手ショッピングモールの楽天・Yahoo!・Amazonなどに出店する際は、各モールの規定を守りつつ、ブランドイメージや商品の良さを表現できるように、どのぐらいデザインにこだわるかで費用が大きく変わってきますが、小規模なもので20万円〜。大規模なもので50万円〜が相場です。

ECサイト制作に必要な費用を抑える方法は？

ECサイト制作に必要な費用を少しでも抑えるための方法をご紹介します。

①プランを比較する

ECサイト制作を行うためには、各社のプランやサービス内容を比較し、コストパフォーマンスを考慮することはもちろん、サイト完成後の運用や売上が上がるサイトになるかまでを考え、自社のニーズに合った企業・プランを選ぶことで、無駄な費用を抑えることができます。

②一括で制作できる制作会社を利用する

ECサイトの制作時には、集客戦略や、販売戦略、商品キャッチコピー、サイトの仕様・デザイン、構築後のSEO対策や広告運用についてすべて一社で完結できる会社を利用するべきだと考えています。
1社に集約することで無駄な工数や時間を抑え、その後の集客まで責任をもって対応してくれます。

サイト制作とSEO対策や広告運用会社を分けてしまうと、事業主の対応窓口も増えますし、SEO対策会社は「Aの修正をしたい」、広告運用会社は「このLPでは売上が上がらないのでうちで製作しましょう」などの提案が出たりします。

どの会社も「事業主に喜んでもらうために売上を上げる」という目的は同じですが、手段が異なり統率も取りづらいため思うように施策が進まずに、成果が出ないという状況に陥りかねません。

③補助金を活用する

ECサイトを構築する際に利用できる補助金がいくつかあります。予め調べておき、しっかり活用しましょう。

ECコンサルティング事例

ここではS&EパートナーズがECサイト制作やECコンサルティングを行っているお客様の事例を紹介します。

S&Eパートナーズの運営サポートはヒト・モノ・カネ が限られた中で二人三脚で弱点を改善しながらお店の魅力を最大限に引きだしお喜び頂いています。

オーナー様とスタッフ１名体制で月商0円だった楽天市場のアクセサリーショップ。弊社へのご依頼前は1件も注文がありませんでした。
月商100万円達成に照準を絞っておりましたが、１年目は約166万円で着地。
大きく上振れした結果に、お客様にもご満足のお声を頂きました。
その後サポートを２年、3年と続けさせて頂き現在は月収2000万円に。

こちらのお客様のインタビューを見る

ECサイトを構築する際に、利用できる3つの補助金

次に紹介する3つの補助金のいずれかを活用することで費用を抑えることもできます。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、新市場進出（新分野展開や業態展開）など、思い切った事業再構築に挑戦する中小企業に対して、事業再構築に必要な費用の一部を補助する制度です。ECサイトの制作に必要な費用も対象となります。具体的には、ECサイトの制作に必要なホームページ制作費用、商品撮影費用、システム開発費用、クラウドサービス利用費などが補助対象となります。

多くの事業者様が該当すると思われる「成長枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」に限定して補助率・補助金額は以下のとおりです。

• 「成長枠」では、補助率は原則1/2で（ただし、一部例外あり）、上限額は従業員数20人以下の場合100～2,000万円、
• 「物価高騰対策・回復再生応援枠」では、従業員数5人以下の場合100～1,000万円、従業員数6～20人の場合は100～1,500万円となります。
  （※それ以上の従業員数の場合上限額が増えます）

IT導入補助金とは

「IT導入補助金2023」には、3つの申請枠がありますが、その中でもECサイト制作が補助金の対象となるのは「デジタル化基盤導入枠」です。
「デジタル化基盤導入枠」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、生産性を向上させるとともに、インボイス対応も見据えたデジタル化を推進することを目的としています。

具体的には、新たにECサイトを制作するのに必要なホームページ制作費用、商品撮影費用、システム開発費用、セキュリティ対策費用やECサイトに対するSEO対策費用などが補助対象となります。

• 「デジタル化基盤導入枠」の補助率は0～50万円部分が3/4、50万円超～350万円部分が350万円で、補助上限額は350万円です。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。
ECサイトの制作に必要な費用も対象となります。

具体的には、ECサイトの制作に必要なホームページ制作費用、商品撮影費用、システム開発費用などが補助対象となります。

• 補助率は原則3分の2（ただし、一部例外あり）です。
• 補助上限額は「通常枠」が50万円、「特別枠」が200万円です。いずれの枠においても「インボイス特例対象事業者」は、上記金額に50万円の上乗せが可能です。

S&Eパートナーズが提供するECサイト制作サービスとは

S&Eパートナーズが提供するECサイト制作サービスは、お客様ごとに課題が異なるECサイト運営、売上目標達成のプランニングやコンサルティングの内容をオーダーメイドでご提案します。具体的には、ECサイトの制作から運用・売上獲得までをトータルでサポートしています。

中小企業診断士による補助金申請サポートとは

S&Eパートナーズでは、中小企業診断士による補助金申請サポートも提供しています。

中小企業診断士は、経営改善や財務アドバイスなど、経営に関する幅広い知識を持った専門家で、ECサイト制作に関する補助金申請にも精通しています。

ご希望の事業者様には申請手続きのサポートを行います。
補助金の対象となるECサイトには細かな条件がありますが、S&Eパートナーズでは中小企業診断士の助言のもと条件をクリアしたECサイト制作のご提案が可能です。
中小企業診断士による補助金申請サポートでは、補助金申請のための書類作成や手続きのサポートを行います。

補助金の取得に必要な条件や採択される確率を高めるためのポイントを踏まえた事業計画書の作成支援を行いますまた、ECサイト制作はもちろん、それ以外にお考えのことについても補助金の活用方法や経費計上の仕方など、補助金を有効活用するためのアドバイスも行います。

実は見落としがちな補助金交付後の報告義務作業

実は見落としがちですが、補助金交付後には、報告書の提出が必要となります。以下で、各補助金の報告書について説明します。

事業再構築補助金交付後の報告義務

事業再構築補助金の交付後には、5年間にわたり「事業化状況・知的財産権等報告書」を提出することが求められます。報告書は、交付された事業再構築計画に関する事業状況を報告するもので、報告が行われない場合には、補助金の交付取消・返還等が求められます。

IT導入補助金交付後の報告義務

IT導入補助金の交付後には、事業実施効果報告を行うことが求められます。売上や原価など複数の情報を定められた期間内に報告することが必要で、交付申請時の計画値に達しなかった場合は、その理由や対策方法についての記載も求められます。

小規模事業者持続化補助金交付後の報告義務

補助事業終了から1年後の状況について「事業効果および賃金引上げ等状況報告」を、別途指定される期限までに行うことが必要です。
報告書は、補助金を交付した関係機関が提供するフォームや書式を用いて作成し、提出期限までに提出する必要があります。報告書の提出が遅れた場合や不備があった場合には、補助金の返還や減額などの措置が取られることがありますので注意が必要です。

中小企業診断士による補助金申請サポート費用

毎月3社様までS&Eパートナーズ顧問の中小企業診断士への相談は無料です。是非お早めにお問い合わせください。

補助金を活用してECサイトを制作し、売上を増やしましょう

補助金は内容や申請に必要な情報はよく変更があります。
補助金申請サポートを利用し手間を省き、売上アップにつながるECサイトの制作に集中できる点は大変喜ばれています。
また、忘れた頃にやってくる…。補助金の効果報告も専門家がいれば安心してお任せいただけます！

補助金に詳しい専門家のサポートを受けて、ECサイト制作に補助金を活用し、事業の拡大につなげましょう！！